日税連は今般、表題の建議書を取りまとめた。主なポイントは、以下の通り。
（１）税制に対する基本的な視点：担税力に即した公平な税負担／中立的で簡素な税制／合理的な事務負担／時代の変化に適合する税制／透明な税務行政
（２）本建議書における重要建議項目：【少子化対策について、税制面での検討を行うこと】〇年少扶養親族等に係る所得控除と給付等との併用 〇配偶者の就業調整を減少させるための更なる検討 〇不妊治療や出産費用等にかかる医療費控除の拡充
【年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期間を拡大すること】年末調整の期限を翌年１月末に、法定調書及び給与支払報告書の提出期限を２月１５日に延長。確定申告期間は１月１日から３月３１日に変更。【役員給与税制について見直しを行うとともに、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること】〇業績悪化改定事由の要件の緩和 〇新設法人における定期同額給与判定の時期の柔軟化
【消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻し、インボイス制度導入に伴う各種特例措置の適用期限を延長すること】【雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については控除の順番を見直し、繰戻還付制度を創設すること】
■参考：日本税理士会連合会｜令和７年度税制改正に関する建議書｜
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/whatsnew/doc/kengisyo-R7.pdf
